「将来年金がもらえるか不安」という方に知ってもらいたい○○の話

年金は将来もらえるのだろうか?

将来年金をもらえたとしても今の金額よりも少なくなるのではないだろうか?

皆さんも一度はこのように考えたことがあるかと思います。

そして、そう考えたのは以下の理由ではないでしょうか?

少子高齢化で年金を受給する人は増えるのに、それを負担する若い世代(生産年齢人口)が減っている。

日本は借金大国(国の借金1,000兆円以上)で、年金財源も枯渇する試算もあり、お金が足りない。

実際、僕の周りの方々もこういった認識の方が多く、経済や各種経済指標等に関する知識があまりにも乏しいと感じてしまいます。

そこで本記事では、「「将来年金がもらえるか不安」という方に知ってもらいたい○○の話」と題して記載していきたいと思います。

※なお、僕は「現代貨幣理論(MMT)」を支持しており、本記事も「現代貨幣理論(MMT)」の内容を中心に記載していますのでご興味のない方はブラウザバックをお願いします。

「将来年金がもらえるか不安」という方に知ってもらいたいMMT(現代貨幣理論)の話

「年金は将来もらえないのか?」に対する「一般的な」回答

年金は将来もらえないのか?もらえるのか?

という疑問に回答すると、

このままでは年金はもらえるものの年金受給額の減少及び保険料負担の増加は避けられない。

です。「やっぱり…。」と思われましたでしょうか?

年金へ不安を抱くのは「現代貨幣理論(MMT)」を知らない、理解していないから

回答で「このままでは」としたのは、「現在のように、国民の多数派が現代貨幣理論(MMT)を知らない、理解していない。」状況のままではという意味になります。

国民の多くが現代貨幣理論(MMT)を知らない、理解していないがゆえに、選挙の際に「何となく」で投票してしまったり、「公務員や土建業、正社員、高齢者などけしからん!」と国民のルサンチマンを煽り構造改革を図ろうとする政党に投票してしまいます。

おそらく多くの時間を要するとは思いますが、以下のプロセス経ることで不必要に年金の心配をすることがなくなります。

  1. 国民の多くが「現代貨幣理論(MMT)」を知り、理解する
  2. 選挙の際、「現代貨幣理論(MMT)」を理解している候補者や政党に投票をする
  3. 「現代貨幣理論(MMT)」に基づいて各種政策を行う

現代貨幣理論(MMT)とは

現代貨幣理論(MMT)の理論、主張

以下、現代貨幣理論(MMT)について記載していくのですが、「年金は将来もらえないのか?もらえるのか?」と心配してしまう理由は、要は「お金」ですよね。

現代貨幣理論(MMT)の理論、主張で最も重要な内容は以下です。

(変動為替相場制で)自国通貨を発行できる主権通貨国は、自国通貨建ての国債で財政破綻することはない(財政的な予算制約はない)。

要は、「100%自国通貨建て(日本円建て)の国債しかない日本で、日本円を発行できる政府(日本政府の子会社である日本銀行を含めた統合政府)が財政破綻するわけないでしょ。」ということ。

上記は、日本のほかにアメリカやイギリス、中国などが上記に該当します。

そのため、そもそも国の借金の総額自体には何の意味もありませんし、年金の財源はおろか財政破綻の心配のすら杞憂に過ぎません。

実際、かつてのイギリスの政府債務残高対GDP比は日本のそれよりも高かった(GDP比250%超)ですが、当然財政破綻はしませんでした。

また、現代貨幣理論(MMT)に該当する国で財政破綻した国は過去にありませんし、日本が外国の格付け会社から国債の格下げをされた際には財務省が次のように反論しています。

1.貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。

(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

引用元:https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

現代貨幣理論(MMT)への反論や批判

現代貨幣理論(MMT)を理解していない方や理解した上で意図的に批判している方(財政破綻論者や各種マスコミ、一部の政治家や経済界など、財政破綻を主張することで何らかの利益を得ている方々)の主張は、以下のように抽象的な内容に終始しています。まあ、現代貨幣理論(MMT)の理論、主張は「単なる事実」ですから、そうならざるを得ないのでしょうが…。

・「現代貨幣理論(MMT)は暴論、異端だ!」…内容に言及せず、悪いものという印象操作をするパターンですね。

・「無限に借金できるというのか!」…理論的には可能ですが、インフレ率という制約はあります。

・「借金は借金だから返さないといけない!」…国債に関する単なる知識不足です。

日本銀行は政府の子会社で、日銀保有の国債は元利払いの必要がない

日本銀行法には、以下の内容が定めてあります。

日本銀行の資本金は1億円とする。

日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、5,500万円を下回ってはならない

政府と日銀の関係は、法律上も明確に親会社と子会社の関係にありますので、日銀が保有する国債はそもそも元利払いの必要すらありません。連結決算で相殺消去されるだけです。

また、国の借金は単なる「通貨発行残高」でしかなく、政府が1,000兆円の負債があるということは、その反対側で民間の企業や個人が1,000兆円の資産を持つことになります(※もちろんインフラなどの固定資産も含みます)。政府が徴税により国債を返済した(民間の企業や個人から資産を奪い取った)として、何かいいことがあるのでしょうか?今以上の不況になり自殺者が増えるだけだと思いますが…。

税金は政府支出の財源ではない

国の借金や社会保障費の増加により消費税が10%に増税されましたが、税金は政府支出の財源ではありませんし、そもそもデフレである現在において消費税を増税することは悪政でしかありません。

そもそも「円」という通貨が流通する前を考えればわかると思いますが、「徴税→政府支出」ではなく、「政府支出→徴税」という流れであることがわかります。

以下、例えばですが、通貨が流通する前、

  1. まずは」政府が100兆円を発行し支出する。
  2. 民間(市場経済、実体経済)に100兆円が流通する。
  3. インフレ率の調整等(インフレ率が上がりすぎたのでその抑制)の目的で「事後的に」、徴税という形で通貨(50兆円)を回収する。
  4. 民間には50兆円が流通し、政府には50兆円の国の借金国の借金という表現は不適切で、正しくは「貨幣発行残高」)がそれぞれ残る。

という流れになります。上記のように実際は政府支出が先(専門的には「スペンディングファースト」と言います)にあり、インフレ率を調整する等の目的事後的に徴税という形になります。

なお、税金や税制の目的は主に以下の四つです。

  1. ビルトインスタビライザー(景気の自動安定装置)…累進課税により景気やインフレ率を安定させる。好景気の時は税負担を重くし、景気の過熱を抑制する。不景気の時は税負担を軽くし、景気を回復させる。
  2. 所得再分配…高所得者層から税金を徴収し、低所得者層や公共サービスに支出することで、格差縮小や社会の安定を図る。
  3. 租税貨幣論…貨幣を貨幣たらしめるために必要。日本円での納税を強制し、日本円を使わざるを得なくなる。
  4. 政策的税制…二酸化炭素の支出を抑制するために、炭素税を導入するなど。

「年金は老後に貰うもの」とは限りません。必ず納付や免除を!!

公的年金には「障害年金」もあります。

年金は老後に貰うもの」とは限りません。

人間、いつなんどき病気にかかったり事故に遭ったりするか分かりません。

そんな万が一の病気やケガによって生活や仕事が制限されるようになった場合に受給できるのが「障害年金」です。障害年金は、僕たち現役世代も受給することが出来ます。※障害等級に該当する必要があります。

「障害年金」を受給するには年金保険料を納付又は免除している必要があります。

障害年金」を受給するには年金保険料を納付又は免除している必要があります。

そのため、「どうせ将来年金はもらえないから。」と年金保険料を「未納、滞納」していると、万が一病気やケガによって生活や仕事が制限されるようになった際に「障害年金」を受給できなくなってしまいます

「障害年金」の制度上、「年金保険料を納めていなかった!!」と後になって納めても手遅れですから、ご注意下さい。※詳しくは「納付要件」というのですが、本記事では省略します。

会社員で社会保険に加入している方であれば未納の心配はありませんが、20歳以上の学生や自営業、無職等の方は、必ず納付するか免除の手続きをされることをおすすめします

最後に

前述したように、このままでは年金はもらえるものの年金受給額の減少及び保険料負担の増加は避けられない。」状況になります。

そのため、まず重要なのは多くの国民が「現代貨幣理論(MMT)」を「知ること」だと思います。

そして「現代貨幣理論(MMT)」の内容を「理解すること」が出来れば、自ずとその理論(事実)が正しいことを認識できます。

現代貨幣理論(MMT)や経済、各種経済指標を知り、理解することが出来れば、国の借金(国債)について「借金は借金だから、返さなければならない。」といった間抜けな考えをすることはなくなります。

現代貨幣理論(MMT)に基づき日本の財政破綻があり得ない以上、(インフレ率やその時々の経済状況によりますが)政府支出に制限はありません。

もちろん年金の財源や「将来年金はもらえるのだろうか?」といった心配もする必要はありません。

本記事によって、「将来年金はもらえるのだろうか?」と心配される方の不安が解消され、「現代貨幣理論(MMT)」や経済に興味を持って下さる方がいれば幸いです。