れいわ新選組でなければ国民が豊かになれない2つの絶対的な理由

今年、今後の日本の行く末を決める大事な選挙があります。

2021年10月21日に衆議院議員の任期満了となり、遅くとも秋には選挙があるため、一種の啓蒙活動をしたいと思い本記事の執筆に至りました。

内容は、「れいわ新選組でなければ国民が豊かになれない2つの絶対的な理由」。

その理由というのは以下の2つ。

  1. 党として貨幣観が正しい唯一の政党
  2. 積極財政を掲げる(財政健全化やPB黒字化を掲げていない)唯一の政党

以下、これらについて詳しく記載していきたいと思います。

国民が豊かになるとは(=経世済民)

まず、国民が豊かになるということはどういうことか。

一言で言えば、「経世済民」。

経世済民は、経済の語源で「(政治や政策によって)世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと」という意味です。

※文字通りには、「世(よ)を經(をさ)め、民(たみ)を濟(すく)ふ」という意味。

私は、国の政策はこの「経世済民」の考えに基づいて実施されるべきだと考えています。

ですが、現実の政策はどうでしょうか?

日本の財政破綻の可能性は無い(詳しくは後述します)にも関わらず、財政健全化を旗印に、緊縮財政(=増税と政府支出の削減)が行われ、20年超もデフレが続いています。戦後、先進国でデフレを20年以上経験した国は、日本ただ一国です。

デフレは、一般的には「物やサービスの値段(物価)が全体的に下がる現象」と認識されていますが、重要なのは、「物価の下落以上に実質賃金が下がる(=国民が貧しくなる)」ということ。

実際、20年超続くデフレにより、この20年で日本人の年収中央値が100万円以上減少しています(貧しくなっています)。

自民党や旧民主党でも、デフレ脱却できなかったのは「必然」で、後述する、「貨幣観を誤り、財政健全化を掲げている(緊縮財政)ため」です。

※経世済民については、こちらの記事でも記載しています。↓

経済の語源「経世済民」とは。現在求められているのは「経世済民」に基づき消費税「減税」である。

れいわ新選組でなければ国民が豊かになれない2つの絶対的な理由

理由①:党として貨幣観が正しい唯一の政党

アメリカの下院議員のオカシオ・コルテスが支持していることで話題になったMMT(現代貨幣理論)が、数年前から日本でも話題になっています。MMTの内容は以下の通り。

(変動為替相場制で)自国通貨を発行できる主権通貨国は、自国通貨建ての国債で財政破綻することはない(財政的な予算制約はない)

簡単に言うと、「(日銀を含めた統合政府は)日本円を発行できるので、日本円建ての借金(国債)しかない日本は、財政破綻のしようがない」ということ。

※MMTは、日本のほかにアメリカや中国、イギリスが該当します。

また、MMTという言葉こそ使っていませんが、日本が外国の格付け会社から国債の格下げをされた際には財務省が次のように反論しています。

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

引用元:https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

以上、小難しい話をしましたが、端的に言えば、「国債は国の借金ではなく、単なる通貨の発行で、税金は財源ではない」ということを何となくご理解いただければと思います。※

このMMTについて理解している国会議員は、自民党や立憲民主党などにももちろんいますが、残念ながらごく少数です。(例えば、自民党の安藤裕議員や西田昌司議員、立憲民主党の原口一博議員など)

残念ながら、多くの国会議員は貨幣観を間違っており、この貨幣観が間違っている限り、「十分な政府支出ができないため」、デフレ脱却はもちろん、少子化などの各種問題の解消は不可能となります。

その点、れいわ新選組は候補者全員が正しい貨幣観を有しており、党として「財源は国債発行、消費税は廃止」と主張している唯一の政党です。

※MMTや税制、税金の詳細については、こちらの関連記事をご参照ください。↓

「将来年金がもらえるか不安」という方に知ってもらいたい○○の話

理由②:積極財政を掲げる(財政健全化やPB黒字化を掲げていない)唯一の政党

主要な政党には、もれなく「財政健全化」や「PB(プライマリーバランス)の黒字化」という政策が掲げられています。

これは、「税収の範囲内でしか政府支出をしないようにする」という目標のため、どこかの予算を増やすと、どこかの予算を減らす、または、増税をするということに必ずなります

例えば、どこかの予算を増やす代わりに、増税したり、以下の予算を減らすことは正当化できますか?

  • 消費税の増税…税金は財源ではないにもかかわらず、逆進性があり、消費性向の高い低所得者ほど負担が大きい(=格差拡大のための)消費税の増税は合理性がない。また、ほかの税金ではなく、消費税である必然性は全く無い。
  • 公共投資の予算を減らす…人口が減るからこそ公共投資をし、1人あたりの生産性を向上させる必要があります。また、各種公共投資を減らし、将来世代に「老朽化した危険なインフラ」といったツケを回しますか?
  • 公務員数の削減や非正規化…日本の公務員数は、他の先進国と比較しても人口あたりに占める割合はかなり少なく、公務員は足りていません。公務員数が少なくなると行政サービスの低下につながり、損をするのは行政サービスを利用する私たち国民です。また、非正規化し収入が減るとデフレが加速します。彼らも当然消費者ですから、所得が少なくなった方は当然消費を減らすためです(誰かの消費は誰かの所得)。などなど。

以上、挙げればきりがないのですが、財政破綻の可能性がない(財政的な制約がない)以上、国民全体が豊かに、安全に暮らすため(=経世済民)の政策は、「全部やればいいだけ」です。

前述したとおり、残念ながら、主要な政党は「財政健全化」や「PB黒字化」を掲げています。

そのため、いかに立派な政策を掲げていたとしても、財政健全化やPB黒字化を掲げている限り、十分な予算をあてられず、デフレから脱却できないことはもちろん、少子化などの各種問題を解消することは不可能だと断言できます。

そして、その最たる例はコロナでしょう。

最初から、ある程度の経済活動や人の移動を制限し、その上で、企業や個人については十分な補償をすべきでしたが、貨幣観を誤り、財政健全化やPB黒字化を掲げているがために、中途半端な補償しかできず(せず)、何度も緊急事態宣言をする羽目になっています。

なお、財政健全化やPB黒字化について補足すると、PB黒字化の状態とは、「政府の支出よりも税収の方が多い状態」になりますので、「民間(企業や個人)が赤字の状態」になります。

つまり、PB黒字化とは、民間赤字化という意味です。

(誰かの赤字は誰かの黒字。誰かの支出は誰かの所得になりますので当然です。)

また、そもそも政府は経世済民を実現するための非営利団体にすぎず、(日銀を含めた統合政府には)通貨発行権がありますので、財政健全化やPB黒字化の目標を定めること自体が無意味です。

20年超デフレが続いており、コロナ不況の今もなお、多くの政党が財政健全化やPB黒字化と言っているのですから頭がおかしいとしか表現のしようがありません…。(貨幣観が間違っているので仕方ないですが…。)

れいわ新選組の政策について

れいわ新選組は主に以下の政策を掲げています。

  • 財源は「国債発行」
  • 消費税は廃止
  • コロナ収束まで1人あたり毎月10万円給付
  • いろいろ免除(社会保険料、水道、光熱費など)
  • 公務員を増やす(保育、介護従事者の公務員化)
  • 一次産業個別所得補償
  • 防災庁の創設など
  • コンクリートも人も(公共投資による国土強靭化)

どうでしょう?

日本の財政破綻があり得ないということ、財源は税金ではなく、国債発行ということを理解すると、れいわ新選組の政策がいかに合理的で、国民が豊かになるため(経世済民を実現するため)の政策かがご理解いただけるかと思います

そして、一部の「れいわ新選組の政策は実現できない」とか「票が欲しいだけのポピュリズム(大衆迎合主義)政党」といった批判がいかに的外れかが分かるかと思います。

日本を良くしたい。国民の命や生活を守りたい。」と本気で思っているからこその政策内容であることが伝わりますし、私を含めた有権者もそう思えばこそ、支持すべき政党は(現状は)れいわ新選組以外にはありません。

※個別の政策の正当性、合理性については本記事では割愛します。

※れいわ新選組の公式HPはこちら

まとめ

  • 日本政府は、経世済民(国民全体が豊かに、安全に暮らせる国づくり)を実現するための非営利団体
  • 経世済民のためには、特定の分野だけでなく、広く様々な分野(社会保障、各種安全保障、研究開発費、公共投資など)に十分な政府支出をする必要がある
  • 国債は「国の借金」ではなく、単なる貨幣(通貨)の発行
  • 「財政健全化」や「PB黒字化」を掲げていると、様々な分野に十分な政府支出をすることができない(結果、いつまでたってもデフレから脱却できない、少子化問題が解消しないなど)
  • 国会議員のほとんどが、「国の借金で破綻する!」といった誤った貨幣観を有しており、主要政党はもれなく「財政健全化」や「PB黒字化」を掲げているため、自民党や立憲民主党、公明党、国民民主党、日本維新の会などの、どの政党が与党になったとしても、経世済民を実現することは絶対に不可能(それどころか、デフレ脱却や少子化問題の解消すら不可能
  • れいわ新選組は、①所属議員全員が正しい貨幣観を有しており②積極財政を掲げている(=財政健全化やPB黒字化を掲げていない)唯一の政党

最後に

先日、女性や若者の自殺が増えているという記事を目にし、とても心苦しく思っています(私がHSPだから、特にそう思うのかもしれませんが…)。

私は、「命が何より大事(命があってこそ)」という価値観のため、経済的な理由での自殺者を減らしたいという思いが強くあり、また、三橋貴明さんの言う、「女性が働ける国は、素晴らしい国。女性が働かざるを得ない国は、腐った国」という価値観にも共感しているので、経済的な理由で(不本意に)性風俗産業に従事せざるを得ない方を減らしたいという思いもあります。

前述したように、国に財政的な制約はありません。

にもかかわらず、多くの政党は「財政健全化」を掲げ、国民の生活や「救える命」を救おうとしていません。私自身は、この点に特に憤りを感じています。

そんな中、経済や貨幣について勉強すればするほど、経世済民を実現できる(国民の命や生活を守れる)政党は「れいわ新選組」しかないことに気づかされます。

これが、私がれいわ新選組を支持する決定的な理由になります。

以上、本記事の内容や私の考えに共感してくださる方がいれば幸いです。

そして、もしよければ本記事の内容やれいわ新選組について、ご家族やご友人、知人に伝えていただければと思います。

れいわ新選組の公式HPはこちら