社会保険労務士(社労士)事務所への就職<転職活動体験記・待遇、福利厚生など>

社会保険労務士に興味がある方は、取った後にどう活かすかということも気になりますよね。

候補としては独立転職現在勤めている会社で活かすなど。

僕は士業で独立したいと思っていたので、社会保険労務士を取得しました。(今は独立するか迷っているのですが^^;)

社会保険労務士のほか、行政書士とFP1級も取得。

ただ、ダブルライセンス、トリプルライセンスが必ずしも良いとは思っておらず、単に飽き性で1つの資格の勉強を1年間することができなかったからです。相当の変わり者ですね…。

具体的には、

  • 5月、6月(FP試験、簿記試験)
  • 8月(社会保険労務士試験)
  • 11月(行政書士試験)
  • 1月、2月(FP試験、簿記試験)

のような感じです。

簿記に関しては独立後の経理関係も少しは分かるようになればと思い取得。

ただ、いきなり独立するほどの自信も実力もないため、2年ほど実務経験を積んで独立しようと思い、社会保険労務士事務所へ転職しました。

実務経験を積むことを最優先に考えていたため、待遇面についてはあまり重要視していませんでした。

本記事では、自身の転職活動体験記と勤務して感じたこと等々について記載していきます。

県外の社会保険労務士事務所へ就職した経緯

もともとは地元での転職を考えていたのですが、転職時期にあった社会保険労務士事務所の求人は県内で1件だけでした^^;

決して待遇は良くなかったのですが、背に腹は代えられないため仕方なく応募。

結果は、書類選考で不採用になりました。

不採用の理由は定かではありませんが、有資格者で20代の独身男性だったため、「経験を積んだら辞められるのでは」と考えられたかもしれませんし、単に僕自身の能力や経験の不足が理由かもしれません。

その頃の、県内唯一の求人で不採用になってしまったため、やむなく福岡へ。

僕が就職活動をしていた時期は数件の求人がありました。やはり人口が多いと求人も多いですね。

就職先の選択基準は、従業員が少ない個人事務所であること。

色々な業務を経験したいと思っていましたし、組織や大人数が苦手なため、個人事務所を中心に就職活動をしようと考えていました。

(まあ、組織が苦手とは言っても社会保険労務士会など何かしらの組織には属することになるのですが…)

不採用の嵐を覚悟していましたが、ご縁があって(運よく?)1社目の応募で採用していただくことができました。

社会保険労務士事務所(個人事業)の待遇、福利厚生

事務系の仕事ですし、法人格のない個人事務所なこともあり、好待遇ではない事務所が多いと思います。

福利厚生も充実していませんし。

特に、問題は社会保険(健康保険、厚生年金)の有無

社会保険労務士を勉強されている方はご存知かと思いますが、以下に該当する場合、社会保険の「強制適用事業所」となります。

  • 法人の事業所(株式会社、合同会社、NPO法人など)
  • 従業員が常時5人以上いる個人の事業所(農林水産業やサービス業を除く)

なお、上記の農林水産業やサービス業のほか、士業(税理士、弁護士、社会保険労務士など)の個人事業も社会保険の加入の義務はありません(これを任意適用事業所と言います)。

僕が勤めている社会保険労務士事務所も任意適用事業所であるため、現在僕は国民年金と国民健康保険の被保険者です。

国民年金、国民健康保険のデメリット

傷病手当金が支給されない

社会保険(健康保険)に加入している方であれば、業務外の傷病で4日以上仕事に就けない場合、傷病手当金が支給されます。支給を開始した日から最長16か月支給され、休業1日につき、おおむね日給の3分の2の額が支給されます。

傷病手当金は国民健康保険(市町村国保)では支給されないため、民間の生命保険嫌いの僕でも所得補償保険については検討しています。

候補としては、

  • アフラックの「給与サポート保険」
  • ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険2

2つです。興味がある方はぜひ調べてみてください!

育児休業期間中の国民年金保険料の免除がない

※産前産後期間の国民年金保険料の免除は平成314月から始まります。

社会保険(厚生年金)の被保険者であれば、育休期間中の保険料は免除されます。

免除された期間については「保険料納付済期間」とされ、被保険者期間、年金額に反映されます。

障害年金に関するデメリット

受給額

障害年金の受給額は、「初診日において加入していた年金制度」によって異なります(厚生年金部分が受給できるかどうか)。

簡単に言うと、「初診日において、厚生年金に加入しているかいないか」によって異なります。

そのため、いつが初診日と認定されるかは重要です。

たとえ過去にどれだけ厚生年金保険料を納めていたとしても、会社を退職し厚生年金に加入していない期間に初診日がある場合は、障害基礎年金しか受給できません

退職をお考えの方で、なんとなくでも体の不調を感じているのであれば、退職前に受診することをおすすめします。

大病を患ったり、大病でなくとも治療が長期に及ぶなどの日常生活や就労が長期間制限される万が一の事態に備えることは、長い人生における重要なリスクマネジメントだと言えます。

受給のハードル

障害年金受給のハードルについてもデメリットがあります。

障害年金の障害等級は、障害厚生年金が1級から3まであるのに対し、障害基礎年金は1級と2しかありません。

障害厚生年金であれば、3級がある分受給のハードルが下がりますし(=受給しやすい)、さらに、3級に該当しない場合でも一時金である「障害手当金」を受給できる可能性もあります。

国民健康保険料の算定額に副業収入が含まれてしまう

ところで、最近は会社勤めの方でも副業をされている方も多いのではないでしょうか。

今は多種多様な副業がありますし、インターネットの普及もあり副業しやすい環境にあると思います。

ただ、任意適用事業所にお勤めの方の場合は、副業をすることで国民健康保険料が高くなってしまうので注意が必要です。

ご存知の方も多いかと思いますが、国民健康保険料は前年の所得をもとに算出されます。

そのため、会社の給料と副業の収入の合計額で保険料が算出されてしまい、保険料が高額になってしまうのですが、健康保険の場合は会社の給料のみで決まります。

僕自身、国民健康保険料の高さに驚いています。というか引いています^^;

ところで、余談ですが副業については多くの会社で禁止され、または届出制や許可制をとられていることが多いと思います。

就業規則に副業禁止等が定められ、それに違反した場合には解雇や懲戒処分、又は退職金の不支給等の制裁がくわえられるのですが、その有効性を巡り裁判になることがあります。

もちろん、労働者には労働契約上の義務として職務専念義務がありますが、就業時間外に何をするかは基本的に労働者の自由です。

そのため、副業を全面的に禁止することは基本的に合理性を欠きますし、過去の裁判例においても、「副業によって会社への労務提供上の支障がある場合」等でなければ会社は副業を禁止又は制限できないと判断しています。

最後に

僕が社会保険労務士事務所(任意適用事業所)に勤務して感じたのは…

「将来的に社会保険労務士として独立したい」

「どうしても社会保険労務士事務所で働きたい」

といった考えがない限り、現在お勤めの会社(人事や総務)で活かした方が良いということ。(あくまでも僕個人の見解です^^;)

前述したように、社会保険労務士事務所の待遇は特別良いとは言えない事務所が多いですし、仕事は扱う業務が多く大変です^^;

その業務の多さについては、以下のように社会保険労務士が関わる公的機関が多数分かれていることからも何となく分かっていただけるのではないでしょうか。

  • 労働基準監督署
  • ハローワーク
  • 労働局
  • 年金事務所
  • 役所の国保年金課(国民年金、国民健康保険)など

ただ、当然誰でも得意不得意の分野はあるので、実際は障害年金申請代行や助成金申請代行、給与計算のいずれかの業務はしていない事務所も多いです。