日本人必見！日米で話題沸騰のMMT(現代貨幣理論）とは。日本が財政破綻しないって本当？

日本が財政破綻しないということについて、結論から先に言いますと「本当」のことです。

日常的に新聞やテレビなどのマスメディアからの情報を漠然と見聞きしている場合は、にわかには信じられないかもしれませんが日本が財政破綻することはあり得ません。

経済に明るくない方であれば、経済常識や経済観念が180度変わる衝撃的な「事実」を本記事ではご紹介します。

MMT（現代貨幣理論）とは

MMTとは、Modern Monetary Theory（現代貨幣理論）の略称で、次の「事実」を主張しています。

過去にランドール・レイ（L.Randall Wray）が提唱した理論で、2019年のアメリカで民主党の議員がMMTに言及したことで脚光を浴びました。※その民主党陣営の経済ブレーン（MMT論者の筆頭格）はアメリカのニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授なのですが、来月来日されるようです！

日本が財政破綻しない理由について

通貨発行権を有している

破綻の可能性がある家計や企業と決定的に異なる点が、この「通貨発行権」の有無です。借金の返済に必要な通貨（円）を発行しているのが政府自身ですから、返済できないということはあり得ません。※厳密にいえば、通貨発行権を有するのは日本銀行ですが、日本銀行は政府の子会社であるため統合政府として扱います。

日本銀行法

第八条（資本金）日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。

２　前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。

日本国債はその100％が日本円建て（自国通貨建て）である

たまに日本国債の外国人（海外）保有割合が増えると大変だという方がいるのですが、重要なのは「日本円建て」であるかどうかであって誰が保有しているかは関係ありません。なお、日本政府の国債等の保有者別内訳を見ると10数％を外国人（海外）が保有していますが、もちろん100％日本円建てです。

そもそも日本銀行保有の国債は返済の必要すらない

前述の通り日本銀行は政府の子会社であるため、日本銀行が保有している国債に関してはそもそも返済義務や利払い負担すらありません（連結決算上の債権債務等の消去）。なお、国債等の合計約1,110兆円のうち、約43％にあたる約477兆円を日本銀行が保有しています（平成30年12月末（速報））。

最後に

実際、過去に自国通貨建て国債がデフォルトした例はありませんし、過去に財政破綻した下記の国はいずれも自国通貨建ての国債ではありませんでした。

MMTがアメリカで脚光を浴びたことによって、日本の財政破綻論者や緊縮財政論者、消費税増税論者らにあまりにも不都合な事実（＝日本の財政破綻の可能性がない＝消費税増税が必要ない）が日本国民に知られることになりました（一部かもしれませんが）。

この事実がもっと多くの方に知られることで、現在のデフレ下において適切な経済政策（消費税減税、各種規制強化、政府支出の拡大など）が実施され、より日本国民が豊かになることを望んでいます。