経済の語源「経世済民」とは。現在求められているのは「経世済民」に基づき消費税「減税」である。

突然ですが、皆さんは「経済」の語源をご存知でしょうか?

おそらく経済学部の授業では最初に教わることだと思いますが、「経済」とは「経世済民(けいせいさいみん)」の略語です。

個人的にはかなり素敵な語源・考え方だと思うのでご紹介したいと思います!

経世済民(けいせいさいみん)とは

  • 経…治める、統治する
  • 世…世の中
  • 済民…苦しんでいる人々を救うこと

上記の通り、経世済民とは(政治や政策によって)世の中を良く治め、苦しんでいる人々を救うこと。」という意味です。

「金銭のやりくり」や「お金を通じて形成される社会関係」といった現在の経済の意味とは大きく異なっていることが分かりますよね。

僕は、国の政策はこの「経世済民」の考えに基づいて実施されるべきだと考えています。

ですが、現実の政策はどうでしょうか?

失われた20年と言われるほど国の経済は低成長(ほぼゼロ成長)である昨今、実質賃金や実質消費は低迷しており、貧困女子・貧困高齢者、シングルマザーやその他の経済的弱者の問題も顕在化しています。

その状況下で邁進される「消費税増税」。経済的弱者からも強制的に税金を徴収し、より経済的に困窮させようとしています

以前もご紹介しましたが、日本の財政破綻はあり得ません。つまり、日本に財政問題はありません

日本人必見!日米で話題沸騰のMMT(現代貨幣理論)とは。日本が財政破綻しないって本当?

現在デフレで且つ日本に財政問題がない以上将来世代に負担を先送りにしてはならない。だから消費税を増税しなければならない。」と言っている政治家等は、もっともらしいことを言っているようで、実は「国民は貧しくなれ。」と言っていることと同義になります。

トリクルダウン仮説とは

ところで、経済学には「トリクルダウン仮説」という理論があります。

トリクルダウン仮説とは、簡単に言うと「富裕層や大企業といった富める者が一層裕福になれば、一層経済活動が活発となり貧しい者も恩恵を受ける。」というような考え方(仮説)です。(※個人的には、自分たちに都合よくあれこれと理屈(屁理屈)を並べたような何の役にも立たない仮説、と考えていますが…)

思えば、この失われた20年は富裕層や大企業のために「トリクルダウン仮説」という社会実験が実施された20年だと思います

実際、あの手この手で節税が可能で、全企業のうち23割の企業しか納税していない法人税所得税の最高税率下げる一方で逆進性が強い消費税着実に引き上げられています

基幹税の税率

  • 法人税率(基本税率)…43.3%(昭和59年)→23.2%(平成30年)
  • 所得税率(最高税率)…70%(昭和61年度)→45%(平成30年度)
  • 消費税率…10%へ増税予定
 

最後に

政治家や経済界、新聞各社等の多くの「消費税増税」への執念・執着は異常なものがあり、消費税増税に反対しようものなら「ポピュリズム」、「ポピュリスト」などとレッテル貼りをされ非難されます

消費税増税が国民のためを思っての行動であればまだましですが、決して国民生活を憂いてのことではありません。

経済界…法人税減税、所得税の最高税率の引き下げ

政治家…経済界の意向に沿った政策(上記基幹税の税率引き下げや各種規制緩和)をすることで、その組織票を獲得

新聞社…新聞が軽減税率の対象となる

といった彼ら自身の利益のために国民を犠牲にしているように思えます法人税率や所得税の最高税率を引き下げ税収が減ってしまうので、その代替として消費税を増税しているのです。財政危機を煽っておきながら法人税率、所得税の最高税率を引き下げるのは不整合ですし、増税するのが消費税である必然性もありません。(※上記の減税を正当化する、「賃金を上げやすくする」だとか「直間比率の是正」だとかの屁理屈を踏まえた上でもそう言えます。)

つまり、「消費税増税」論者は「利己主義者、権威主義者」と言えますね!(これこそ、レッテル貼りですが^^;

もっとも、日本の財政破綻があり得ない(=財政問題がない)以上理性的、常識的に考えれば現在行うべきは「経世済民」という原点に立ち返り国民の多数派を救う消費税「減税であることは明らかです。