れいわ新選組代表・山本太郎の街頭記者会見(博多駅)に行ってきた(2019年10月26日)

昨日2019年10月26日、れいわ新選組の代表、山本太郎さんが博多駅で街頭記者会見をされるとのことで、見学に行ってきました!

会見は18時から3時間超におよびましたが、寒空の中多くの方が集まり耳を傾けていました。老若男女問わず多くの方がおり、中には熱心にノートをとる学生も見受けられ、れいわ新選組や山本太郎さんへの関心の高さがうかがえました

街頭記者会見の様子

昨日は #九州 #福岡 #博多 で、街頭記者会見を行いました。

ご覧の通り、多くの方が集まっておりその関心の高さが窺えますね。

れいわ新選組が掲げる8つの緊急政策

街頭記者会見でも山本太郎さんが少し紹介されていましたが、本記事でも改めてれいわ新選組が掲げる8つの緊急政策をご紹介します。

れいわ新選組が掲げる8つの緊急政策
  1. 消費税は廃止
  2. 全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」
  3. 奨学金徳政令
  4. 公務員増やします
  5. 一次産業戸別所得補償
  6. 「トンデモ法」の見直し・廃止
  7. 辺野古新基地建設中止
  8. 原発即時禁止・被曝させない

街頭記者会見の内容等について

この会見では、山本太郎さんが聴衆の方々の質問に答えるとともに、れいわ新選組が掲げる政策に関して説明をされていました。

消費税の廃止と物価上昇、奨学金徳政令について

消費税の廃止による代替財源は、法人税の累進化と80以上あるとされる大企業優遇措置(租税特別措置)を廃止し、必要であれば公債発行

政府や日銀のインフレターゲットは2%とされていますが、消費税廃止による物価上昇は3年目のピーク時でやっと1.67%で、以降は下降すると試算されています。世界に類例を見ない、20年もの長期におよぶデフレ(世界でも日本だけだと安倍首相も断言しています)で国民に染みついたデフレマインドは、消費税を廃止する程度ではそう簡単に払拭できないようですね。

消費税を廃止にしても物価上昇は3年目のピーク時で1.67%、それ以降は下降してしまうのであれば、奨学金に苦しむ555万人の借金をチャラにし、教育も完全無償化する。これにより、長年国難とされている少子化も改善するのではないでしょうか。詳しくは三橋貴明さんのブログ等をご覧いただきたいのですが、少子化の主要因は「未婚率の上昇」です。有配偶出生率は上昇し、20代30代の未婚男性・女性の多くは将来的に「結婚したい」と考えているにもかかわらず、(主に)経済的な理由で結婚できていない状況にあります。

日本の財政破綻があり得ないことを言及

本会見の終盤には、「日本の財政破綻があり得ない」ことについても言及されていました。しかも、財務省も「日本の財政破綻があり得ない」ことを主張しているのを紹介されているのはさすがですね!(財務省の主張はこちら。)

会見ではMMT(現代貨幣理論)という言葉こそでませんでしたが、「自国通貨を発行できる国・政府は、自国通貨建ての国債で財政破綻することはない。」ということを山本太郎さんはしっかりと話されていました。

最後に

  • 日本の財政破綻はあり得ない(財務省も主張している)
  • 財源は「税」である必要はない(というよりも税の主目的や役割は、ビルトインスタビライザーや所得再分配により社会の安定を図ること)
  • 日本は20年にもおよぶデフレ(需要不足)の状況

れいわ新選組公式チャンネルによる、街頭記者会見の様子はこちら↓

上記のような日本の状況を鑑みると、れいわ新選組が掲げる8つの緊急政策が如何に「合理的」で「まとも」な政策が分かるかと思いますが、皆さんはどう思いますか?