藤井聡著『日本滅亡論』読了。
「貨幣」や「マクロ経済」についての内容はあっさり書かれていますが、私たち国民が「反緊縮」という国民を豊かにする思想を理解することがいかに大事か改めて考えさせられる一冊でした。
「経済成長しない」ということが何をもたらすのか
日本は、デフレによる長期不況で25年もの間、ほとんど経済成長していません。
その原因は、緊縮ネオリベ政策（緊縮財政とネオリベラリズム（新自由主義））なのですが、ほとんどの国民がこの事実を知りません。
本書を読んで衝撃を受けたのは、日本の風俗業界の現状について。
これまで（2015年まで）は、基本的に外国人男性を客として取らないという不文律があったものの、長期不況で日本人男性客がどんどん減っていく中、背に腹は代えられないと中国人男性客に頼ることに。
そんなチャイナマネーに依存してしまったがために、人権侵害の様な行き過ぎた要求をも飲まざるをえない現状があるとのこと。
「経済成長しない」ということ、つまり「他国との経済格差の拡大」が何をもたらすのか。これはほんの一例です。
日本が経済成長しない一方で中国はどんどん経済成長しており、日中の経済格差の拡大によって相対的に安くなった日本の土地などの国富が中国人をはじめとした外国人に購入されています。
これは、国防、国家安全保障の観点からも問題ですし、また、同じ国民である日本人女性が人権侵害を受けている現状に憤りを覚えずにはいられません。
大事なのは、国民を豊かにする「反緊縮思想」への理解
こういった現状を招いたのは政治（緊縮ネオリベ思想の政党・政治家）なのは言うまでもありませんが、その政治家を選ぶのは私たち国民ですから、日本社会を、国民の生活を豊かにするためには、私たち国民が「反緊縮思想」を理解することが欠かせません。
「反緊縮思想」とは、正しい「貨幣観」と「マクロ経済政策」だと私は認識しています。
「正しい貨幣観」とは、日本には通貨発行権があり、日本国債は100%日本円建てであるため、（時の為政者が意図的に財政破綻させようとしない限り）日本の財政破綻は構造的にあり得ないということ。
つまり、政府支出に財政的な制約（財源が無いということ）は無く、国債発行は単なる通貨発行（の一類型）だということです。
そもそも政府債務残高（国債）は、基本的に増え続けるものであり、イギリスやアメリカの政府債務残高も日本同様、右肩上がりに増加しています。
そして「正しいマクロ経済政策」とは、ケインズ経済学に基づいた財政政策のこと。これは「積極財政」や「反緊縮財政」と呼ばれています。
具体的な政策としては、国内の需要が少ないデフレ状況への対策として、減税（例えば、ガソリン税や消費税）や補助金支給といった財政政策の拡大です。
アメリカや中国が経済成長し、国力を増強できているのはケインズ経済学に基づき、政府が通貨発行し財政政策を拡大しているからです。
おわりに
本書を読んで、いま重要なのは右左の思想では無くて、「反緊縮思想」なのだと改めて再認識しました。
皆様もぜひご一読ください。
当事務所のサイトはこちら
当事務所の公式サイトはこちら。
まずは、当事務所サイトの「お問い合わせ」等からご連絡ください。
